株価ボード

政治的な不確実要因が解消された影響で、株式市場が好調です。

英総選挙ではジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を確保する勢いです。

英総選挙、保守党が過半数の勢い 出口調査では大幅増

「BREXITは愚策」というのが有識者やメディア報道では大勢を占めますが、イギリス国民の過半数はそういう判断をしなかったということになりますね。

株価が上がったのは、保守党勝利を好感したというよりは、とりあえず不確定要因がひとつ解消されたということだと思います。

米中通商協議で原則合意という報道も好感されました。
こちらはたしかに、株価の上昇要因にはなります。
ただ、トランプは突然予想のつかない言動を取るので、一時的な不安の後退に過ぎない気もしますがね。

結局、株価というのは不安定要因が多いときに、上値が抑えられることが多くて、それが解消されると、上昇することが多いです。
解消された方向がどうだったかにかかわらずです。
「トランプが大統領になったらアメリカ経済は混乱し、世界恐慌が再来する」みたいなことを言われましたが、大番狂わせでトランプが大統領に当選した時は、株価は上昇しましたし、その後も好調です。
(日本株だけは直後に大幅に下げましたが、これは特殊事例でした)

英語の勉強でBBCのニュースを見てますが、必ずBREXITの報道をします。
英国民もいい加減うんざりしていて、「俺たちの日々の生活にかかわる政策を議論してくれよ!」という風潮になってるそうです。

日本の「桜を見る会」の議論が3年間続いているようなもので、たしかに国民にしてみると「いい加減にしろ!」となるでしょうねぇ。
日本にしても、「安倍政権のやってることはおかしい!」と思っても、野党が政権取ったところで今より自分たちの生活が良くなるとは思わないだろうから、なんだかんだ言って自民党が強い状況って変わらないんだろうなあ・・・と思います。

いまの先進国の人々は、「現状には不満があるけど、大きな変革は望まない。現状の自分の生活が守られ、多少なりとも不安が解消されればよい」という意識が強い気がします。

ちなみに、「BREXITは一般に言われているほど深刻な問題ではない」というのは、下記のエマニュエルトッドの著作を読めばよくわかります。

むしろ、EUの覇権がドイツに握られてしまっていることが問題なのだというのが、トッドの主張です。
日本に住んで、日本のニュースだけ見ているとピンときませんが、去年に中欧を一か月旅行してみて、本書を読んでよく理解できました。

イギリスは、オーストラリア、ニュージーランド他のような旧植民地国とのネットワークもあるし、アメリカとの同盟関係もある。
英語圏のネットワークがあるから、ドイツに覇権を握られたEUに留まるメリットは少ない。

それがトッドの主張です。

株式市場というのは、知識人ばかりが参加しているわけではないので、何か良くわからないヘンな動きが出るてくると、売られてしまいがちなんですよね。

中長期的には冷静になって、行き過ぎが訂正され、状況が落ち着くと上昇する・・・そういう傾向があります。

会社を辞めてみて思うのですが、個人レベルでも「先が見えない不安は思いのほか大きい。たとえ待遇が良くなくても、落ち着きどころがあると安心」というのはあります。

養う家族もないし、もう仕事しなくても良いくらいの資産もあるのに、「今後、永遠に収入がゼロになる可能性もある」と思うと、不安になるんですよね。

人間というのは、不確定性要素や不安を回避したがる生き物で、それを解消することはもっとも重要な課題なんですよねぇ。


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