株価チャート

2018年も残すところ、1ヶ月を切りました。

2018年は89%の資産クラスがマイナスリターンを記録しているそうです。
大半の人は損をしているということですね。
2017年とは全く逆で、投資家にとっては厳しい1年に終わりそうです。

米中首脳会談で米中が貿易摩擦解消に向けた取り組みを進めることで合意。
貿易摩擦の激化はとりあえずは回避されたということで、株価は上昇に転じました。

この辺で、僕の相場観を記しておきたいと思います。

株式相場は予想不可能であることが前提なので、当たる当たらないではなく、「イチ投資家がこう考えている」という受け取り方をしていただければ幸いです。

まず、日本株はいまだに割安水準に放置されています。

企業の業績も高調で、労働環境も改善しています。

冬のボーナス95万円超で過去最高 大手企業75社

10月時点の大卒内定率77%、2年連続で最高を更新

政府は外国人労働者受け入れに動いていますが、それだけ人が足りなくなっているんですよね。
「俺たちは全然収入増えてないぞ」みたいな声もあるんでしょうが、格差は開きながらも、マクロで見ると、日本企業の経営環境は改善していると言って良い。

海外はどうかというと・・・

米国株は、ピークから下落したとはいえ、割安には見えません。

GAFAを中心とするIT大手の急速な成長にも陰りを見せ始め、高い株価を正当化する理由も薄れてきます。
あとは、金利上昇が米国消費者の消費を減退させ、消費拡大は終わりを迎えつつあるんじゃないかと思います。
特に、住宅ローンや自動車など、借金を伴う耐久財の消費は陰りを見せるでしょうね。

欧州経済も不安が多い。
英国のEU離脱審議やら、フランスの燃料税引き上げに対する大規模デモやら、不安要素も多いですね。

1か月間ヨーロッパ旅行に滞在して、EUの負の側面も見えてきました。
帰国してから、

『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(エマニュエル・トッド)

を読んだのですが、本書の内容は一見すると極論のように見えるけど、自分で見てきた欧州の現状と重ね合わせると、主旨は納得できました。
本書は2015年に出版されてますが、現在でも当てはまります。

まとめると、日本以外の先進国にはあまり期待できない感じですね。

で、新興国ですが、将来性は未知数ですが、株価に関しては下がりすぎているので、反発の余地は大きいように思えます。
特に中国。
上海総合指数は2015年秋と同じ水準で、2007年のピークの半額以下です。
長期的な低迷が続き過ぎていると思います。

世界のどこに行っても、都心部の不動産価格が高騰しています。
都市住民の収入は不動産価格ほどには上昇していなくて、都心部に済む住民が苦しんでいる国も多い。
不動産は世界的に調整するかな・・・と思っています。

日本では、住宅ローン減税の延長が検討されています。

住宅ローン減税 3年延長を検討 率2%で消費増税を実質無し

これも、消費税増税後の住宅需要の不安を反映しての対策でしょうね。

リーマンショックからの回復⇒景気拡大 という流れも一段落した感はありますけど、僕自身は楽観も悲観もしていない・・・というところです。


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