新規感染者数は減っていますが、自粛は続きます。
経済的にヤバくなってきた人もたくさんいるようですね。
昨夜（2020/05/08）の『クローズアップ現代＋』のテーマは、新型コロナ どうする?“暮らしの危機” ～“長期戦”の中で～でした。
新型コロナで生活が苦しくなった人が何人か出てきました。
大学生は確かに大変そうでしたね。
バイトがなくなってしまい、仕送りも限られた中、退学も考えざるを得ない学生もたくさんいます。
大学の勉強が不可欠のものとは思えないけど、「未来のための投資」が反故にされてしまうことは理不尽ですねぇ。
僕自身は、働き始めてからお金に困ったことは一度もないのですが、一番大変だったのは、新入社員の最初の1か月でした。
給料日まではお金が入ってこないし、アルバイトもできない中、学生時代より出費が増えるので、給料日まで心配だったというのはあります。
ただ、その時でも、奨学金を使い果たさずにコツコツ貯めてきていたので、手持ち資金は50万円くらいありました。
社会人でも大変な人が増えてきてますね。
報道を見ていても、所持金が数百円とか、数千円とか、そういう人も結構出てきます。
こういう人が極端な例かと言えば、そうとも言えません。
僕自身は、「2か月収入が無くなったからって生活に困るかなあ？？」とついつい思ってしまうのですが・・・
そう言えば、いまのマンションを借りる時、「保証人を付けない場合は、150万円以上の預金残高証明書を提出してください」と言われました。
「150万円くらいは全然大丈夫ですよ！」と返事をしました。
那覇市内ではそこそこ良い物件だったのですが、不動産会社の人によると「いえ、意外に（150万円の貯金が）ない人もいるんですよ」とのこと。
貯金額の分布を見れば、良く分かります。
調査によって結果は異なりますが、「1か月間収入がないと生活ができなくなる」という人は、全体の2～3割くらいはいそうなんですよね。
貯金額の平均値は317万円、全体の53％が貯金100万円以下 「貯金実態調査2019」を実施
「貯金ゼロ」が国民の3割?! いくら貯めれば安心して暮らせますか？
収入の多寡や年齢にかかわらず、「貯金がない人」というのは一定数いるものです。
投資をする時の鉄則として「3か月分の生活費はすぐに現金化できる資産（主に普通預金）で保有しておくべき」というのがあります。
「それ以外はすべてリスクに晒しても良い」ということではなく、債券や定期預金などの無リスク資産に振り分けることもありますが、「すぐに現金化できる資産をある程度用意しておくべき」というというのが趣旨なのです。
ウイルスの蔓延のような想定しづらい出来事に限らず、「病気をして仕事ができなくなった時」、「会社が倒産したり、解雇されたりした時」、あるいは慶弔や大きな買い物、旅行などで「支払いが想定外に多くなった時」などに備えることを考えると、「3か月分の生活費」くらいが妥当だということでしょう。
投資をしない人にとっても、「生活費の3か月分は貯金をしておく」というのは人生の鉄則だと思っています。
このブログを読んでいる人には、それだけの資産はあると思うんですが、収入がいかに少なくとも、生活を切り詰めて、3か月分の生活費は確保しておくべきだと思います。
そうしないと、新型コロナでなくても、どこかで生活が立ち行かなく可能性がある。
今回の新型コロナ禍で、そのことは肝に銘じておくべきことじゃないでしょうか？
