金融庁が発表した報告書が、思わぬ波紋を呼んでいますね。
デモまで起きてしまったのですが、それをホリエモンがディスって炎上するという、いちゃもんの付け合いになっていますねぇ。
しかし、日本の起業家、事業家って、何かにつけて政府を擁護し、一般大衆を批判する人が多いですね。
それはさておき、本件に関しては、どっちもどっちだと思います。
年金を「国家が国民に代わってやってくれる老後の貯金」と考えるか、「国民同士の相互扶助システム」と考えるかで、認識はことなるんでしょうね。
前者と考えると「払った分が戻ってこないのはおかしい」となるし、後者と考えると「年金支給が減らされるのｈやむを得ない」となります。
いずれにしても、少子高齢化が進んでいる以上、年金の支給が相対的に減ってしまうのはどうしようもないところがあると思います。
長生きするようになった分、毎月受け取れる額は減らされざるを得ないし、少子化が進む中、年金の財源がひっ迫するのは必然的なことです。
ちなみに、先進国は多かれ少なかれ同様の問題を抱えているみたいですね。
前回、本ブログで下記の投稿をしました。
海外に出国してしまえば、年金を払う必要もなくなります。
海外で永住権を取れば、その国の年金制度を利用することもできます。
日本の年金制度に不満があるなら、海外に出てしまうという選択肢もありますよね（ただし、払ってないものは受け取れませんが）。
世の中、いろいろな対応策があるものなので、賢くふるまって、損しないような選択をすれば良いんだと思います。
さて、日本にいる場合も、国家は自助努力をする人に対しては、有利な制度を用意してくれています（共済、確定拠出年金、つみたてNiSA）。
年金問題は、悪く言えば、「国家による借金踏み倒しみたいなもの」と言えるのかもしれないけど、お金のない人から借金を返済してもらうことはできないんですよねえ。
だから、制度がどっちに転んだところで、結局は自助努力で何とかするしかないわけです。
