計算機

金融庁が発表した「老後に2千万円が必要」とする報告書が独り歩きして物議をかもし、謝罪に追い込まれた話については、先日書きました。

「老後2千万円」で金融庁が謝罪に追い込まれる!?

友達がこの件について、Facebookで「でも、退職金制度のある企業に定年まで勤めれば、このくらい貰えるよえ」と投稿していました。
公務員や大企業に勤めてる人は、確かに2千万円以上は貰えるでしょうね。
所得税を引かれて手取りがいくらになるか、というのはありますが、あまり心配することはないでしょう。

そもそも、厚生年金の上澄み分があるので、年金額も増額になりますから、手厚いんですよね。

最近は「サラリーマンなんてオワコン。フリーランス万歳!」みたいなこと言う人もいますけど、仕事を失うリスクや、老後のライフプランまでも含めて比較しないとダメだと思います。

退職金が出ない会社、個人事業主やフリーランスの人はどうでしょう?

確定拠出年金と積み立てNISAを活お用すればよいです。
個人事業主の場合は、共済に加入して、お金を積み立てるというやり方があります。

会社を辞めるときに、いろいろと調べたのですが、日本の制度はそこそこよくできていると思います。
年金が減額になっても、自助努力できる人には税制が優遇されたお得な制度が用意されていて、それをフル活用すれば、老後は大丈夫なように設計されてます。
ただ、その制度をちゃんと知った上で活用できるか、それを活用できるほどの財源(収入があるか)というところではありますが。

金融庁の発表したこの話題よりも、経済成長、財政赤字の解消、貧困世帯の子供の教育や、所得格差の拡大なんかの方が、日本の問題として大きいと思いますね。

与党も野党も、本質に目を向けず、議論を本質から逸らしているように見受けられます。


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