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東洋経済の記事です。

「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ5001位は27億円超!誰もが知るメーカーの前CEO

役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。うち7人が外国人だ。一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上は179人に上った。2年前のデータでは同123人だったことを考えると、日本企業における役員報酬の水準は上がっていると言えるだろう。

とのこと。

コメント欄には、例によって「貰いすぎ」「そんなに貢献してないだろう」とか、批判的な意見が目立ちます。

ただ、グローバル資本主義の流れでは、役員報酬は上がらざるを得ないですね。
世界的に見ると、まだ「安すぎる」ということになるんじゃないかと思いますよ。

「役員報酬はいくらが適正か?」という議論は神学論争のようなものです。
市場原理に則ると、「現実にその価格が付いているんだから、それが適正なんだろう」と解釈する他はありません。

ピカソやゴッホの絵画に対して、「○○億円なんて高すぎる!」というようなものです。
一般庶民の感覚で「高すぎる」と思っても、実際にその価格で買っている人がいるわけだから、文句の言いようがない。

不満を言う前に、もう少し違った視点で捉えた方が良いと思います。
株主や経営陣からしてみると、社員の給与を増やしたり、商品・サービスの値段を下げるよりも、役員報酬を上げるほうが合理的という判断になっちゃっているわけですよね。
特に、株主(資本家)の判断としては、会社の利益が上がり、株価を上げられる(あるいは配当金が増やせる)ような経営判断ができる人材は、いくら金を払ってでも欲しい。
一般社員がいくら貢献しようがたかがしれているから、彼らの人件費は安いほうが良い。
そういう判断になるんだと思います。

同族企業(しかも優良企業)だった、サントリーでさえ、外部からプロ社長を引っ張ってくる時代ですからね。

資本主義社会なんて、労働者は搾取される身だから、基本は儲からない身分なんですよね。

金を儲けたければ、
・厳しい競争を勝ち抜いて経営陣まで上り詰めろ
・起業して経営者になれ
・投資で成功して資本家になれ
・スキルを生かしてフリーで仕事して成功しろ
ってことになるんでしょうねえ。

現代資本主義の考え方に則れば、報酬に格差が生まれることが差別なのではなく、能力に応じたチャンスが与えられないのが差別と考えるべきだと思います。

僕としては、これまでの日本の「平等主義」は悪くはなかったと思いますが、時代は逆行しないと考えています。
居心地が悪くても、格差社会を受け入れるしかないし、不満であれば、リスクを取り、努力をして成功するしかない。
そんな時代がどんどん進行していくのです。

好むと好まざるとに関わらず。


2件のコメント

  1. deefe

    所得税をちゃんと納めれば問題ないですよ。

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    • bucketlist

      まあ、そうですよねえ・・・

      返信

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