決済+計算

1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

とのことです。

このブログの読者の大半は「住民税非課税世帯」には当たらないと思いますし、聞きなれない言葉だと思います。

下記に条件が出ていますが・・・

30万円の現金給付の対象の詳細がわかってきました

住民税非課税世帯にあたる対象者って、3100万人もいるんですね。

日本の人口の4分の1ですね。

都心で会社員をしている人は、この収入じゃ生活は成り立たないはずだから、ほとんど対象外になるんじゃないでしょうか?

結局は高齢者とか、田舎の自営業の人とかが該当しやすいのかなあ・・・と思います。

公平性を重視するなら、時間もコストもかかってしまうので、ある程度の不公平は目をつぶり、一定の条件を決め、その条件下で一律に支給するというやり方を取らざるを得ないですね。

その条件が妥当なものなのか、実効性があるものなのかは、様々なデータを基に検討しているとは思うんですが、対象者がどういう人なのか?というのはどうしても気になってしまいます。

しかし、この3100万人は相対的には「貧困層」と呼んでも良いと思うんですけど、先進国日本で人口の4分の1がそれに該当するというのは・・・繰り返しになるけど、多いですよね・・・

いまの日本は、すでに豊かな国じゃなかったんだなあ・・・と思うにつけ、今回の新型コロナショックで、生活が破たんする人は少なからず出てくるはずだと思いますよ。。。


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