ここ数日、IT企業関連の「事件」が目立ってますね。
ファーウェイのCFO(創業者の娘!)が逮捕されましたねえ。
ファーウェイCFOがカナダで逮捕。米国からの要請、対イラン制裁に違反した疑い
日産の元会長のゴーン逮捕しかりですが、しっかりタイミングを見計らってたんでしょうね。
国家紛争、国家の論理が前面に出ているのも同じです。
(ファーウェイの方は国家紛争そのものですが)
あとは、ソフトバンクの通信障害が起きました。
BBCのニュースでイギリスでも通信障害が起きていて、混乱が生じていると報道してましたが、11カ国で起きています。
固定通信時代は、電電公社⇒NTTの独占状態でしたが、通信インフラの提供は国家事業でした。
移動体では、私企業が中心になっていて、しかも設備は海外製品に依存しているんですねえ。
電話だけでなく、インターネット接続、決裁、証明等、モバイル通信は様々なことに利用されているので、固定通信以上に、障害が起きたときの影響は大きいですね。
当然、国家として安全運営を管理しなくても良いのか? という議論になりますわな。
フェイスブックに個人情報提供疑惑 CEOは否定 英議会が指摘
イチ企業が大量の個人情報を保有し、それを商売にすることに対して、国家が異議申し立てをしたということですね・・・
この前、下記の記事を書きました。
その直後に色々な事件が起きて、その時に書いたような流れは確実に起きているなあ・・・と改めて実感しましたよ。
思い返せば、2008年の大統領選で、オバマ陣営がSNSを積極活用。
2010年~2011年の中東の革命でも、SNSが重要な役割を果たしました。
この頃は、ITの進化、普及によって、国家の壁はなくなり、国境を超えた民主化の流れが起こるみたいなことが、本気で語られていたんですよね。
「Facebookは世界最大の国家だ!」みたく、SNSのコミュニティが国家と同等に語られたりしてました。
でも、良く考えると、こういうのって荒唐無稽なんですよねぇ。
別にFacebookにアカウント持っていても、「俺はFacebook民だ!」みたいなアイデンティティが生まれるわけじゃないし、Facebookユーザーが共通の言語や価値観を持って活動するわけでもないですからねえ。
あれから10年経ってみて、結局ITも情報ネットワークも国家の論理に従わなければならないってことですね。
しかも、世界リベラル化したわけでもないし、むしろ逆に動いています。
この流れは当分は続くと思うし、企業に対する国家の規制は強まると思いますよ。
国民≒消費者を守るという意味もあるので、必ずしも否定すべきことではないのですが、10年前に見ていた夢が潰えたと思うと、悲しいものがありますけどね・・・