低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策

のニュースに反応して、昨夜下記の記事を書きました。

低所得者2千万人に1万5千円給付って本当に効果あるんかいな?

良く読まずに反応していたところもあるので、補足したいと思います。

給付対象者について「住民税が非課税の低所得者約2200万人」とあります。

こういう人はどういう人たちなのか?

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)

3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)

(引用元)住民税が非課税になる条件とメリットのポイントまとめ

意外に条件きびしいんだな・・・と思います。
でも、こういう人が日本に2200万人もいるんですねえ。

さて、3の場合ですが、給与所得控除を考えると、100万円の給与を貰っていても対象になるんですね。
良く考えると、僕もいずれ当てはまるようになるかもしれません。
来年は今年の収入分があるのでムリですけど、来年以降は適用になるかも・・・
住民票抜いて海外に行ってしまうと、住民税はゼロでも給付対象にならないかもしれませんけどね。

逆に言うと、僕みたいな人でも給付対象になってしまう可能性があるってことなんですね。
どうしても、制度にはスキマが発生するってことでしょうね。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください