決済+計算

会社を辞めた翌年は、前年の収入に応じて税金やら保険料やら徴収されるから、出費がかさむ!

会社を辞めた人は、口を揃えて言います。
僕自身は、会社を辞める際にいろいろと調べて、だいたいどのくらいのコストがかかるか把握してました。
そして、色々な手を使って(といっても違法なことはしてない)コストを下げる工夫をしました。

で、国民健康保険の請求が届いたんですが・・・

高すぎる!!

退職後にいくら支払わなければらないかは、ちゃんと調べてたんですよ。
区役所に行ったときに、国民健康保険に切り替えるといくらかかるか聞いて、任意継続とどっちが得かを比較して、国民健康保険を選択したんです。

退職後の健康保険をどうするか決めました!

社労士に相談してきた① 退職後の健康保険は国保か任意継続か?

その金額より遥かに高いんです。

区の国民保健課に電話して聞いてみたら・・・

自己都合退社で算出してるそうです。
僕の場合、早期退職制度に応募してるので、会社都合退社なんですが・・・
自動で計算はしてくれないんですね。
というか、一度区役所で確認したので、その時点で会社都合で計算してくれていると思ってました。

「雇用保険受給資格者証を持って、区役所に申請に来てくれ」ってこと。

会社辞めると色々な手続きがあって、「あそこであの書類を貰って、こっちに行き・・・」「こっちであの書類を貰って、あっちに行き・・・」みたいなことを、ひたすらやるのですが、ちゃんとやっていたつもりが、 これは抜けてました。

マイナンバーで色々と連携されると、不都合なところもありますけど、こういう手続きを一本化してもらえば楽になるなあ・・・と思います。

いずれにしても、お上からの請求であっても、納得できないものは払っちゃダメです。
もちろん、国民の義務とか、そういうのはあるのですけど、お役所が国民一人一人の利益を最大化するように気を配ってくれる、なんてことはないので、軽減できる負担はしかるべき手続きを取って軽減しましょう。
別に違法なことや、グレーなことしてるわけじゃないですからね。

サラリーマンやってると、こういうことって全部会社がやってくれるので、自分で調べて自分で手続きする、という発想にはなりにくいし、どうすれば得するか?
なんて事も、あまり考えません。
そもそも、社会制度で得する方法があるということさえ思い至らないこともあります。

会社辞めると、色々と社会勉強できます。
面倒くさいけど。

*****
4月13日追記。
区役所に行って手続きしたら、すぐに対応してくれました。
納付額は、請求額の半分、とまではいかないまでも、6割以下まで下がりました。
当初の想定通りです(それでも、かなりお高いです)。

4月14日追記。
本記事、反響が大きかったので、健康保険料以外のことも再整理した記事を書いてみました。
こちらも改めてご確認ください。

会社を辞めて得するためのまとめ~年金、健康保険、失業保険等~


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