決済

「社労士に相談してきた」シリーズ第2弾です。

↓ 前回はこちら ↓
社労士に相談してきた① 退職後の健康保険は国保か任意継続か?

いまの日本では、国家と国民(個人)の関係はギブアンドテイクだと思ってます。
税金やら年金を納める代わりに、見返りを得る。

昔であれば、何も考えずに滅私奉公していたら、それ以上の見返りはあったかもしれませんが、いまはそうはいかない。
だから、国家とのかかわり方も、個人として損得勘定を計算して決めるべきだと思うんですよね。

そんなわけで、年金について。

社労士に相談してきましたが、国民年金に関してもとても有用な知見が得られました。

まずは、基本の復習から。

会社に勤務している人は、年金は三階建てになります。
基礎年金
厚生年金
企業年金

会社を辞めると、

基礎年金 ⇒ 国民年金
厚生年金 ⇒ なし
企業年金 ⇒ 個人型確定拠出年金(任意)

となります。

個人型確定拠出年金に加入しなければ、国民年金のみとなります。
払いは減りますが、受け取りも減りますし、確定拠出年金は個人にとっては活用すべき制度だと思いますので、いまの企業年金(こちらも確定拠出ですが)から切り替える予定です。

さて、今回の議題である国民年金についてです。
(前置きが長くてスミマセン)

これまで、国民年金に得する制度があるとは思ってなかったのですが、実はあるんですよね~!!

それは、「退職(失業)による特例免除」。
本人や家族に収入があると通らない場合はありますが、年金の納付を一定期間免除して貰える制度です。
免除期間は退社月にもよるけど、12月末退社の場合は、1年6か月間免除可能。
しかも、受給の方は、2分の1を納付したという計算がされるそうです。
これはお得ですね。
で、これには手続きが必要なんですが、知らずにやらなくて払い損になってる人も多いそうです。
一定の条件は付くけど、「金を払わないのに受け取れる」というお得な制度なんですよね。

年金額を増やす方法もあります。
その名は、「付加保険料」!
毎月400円を上乗せして払う必要がありますが、受給後2年間で元が取れる仕組みです。

つまり、リタイアしたら、
1.特例免除で一定期間年金の支払い免除を受ける
2.免除期間が切れたら、付加保険料(月400円)を上乗せして支払う
というステップを踏むと、受取額/支払額が、お得になるというわけです。

詳しい情報は、他のサイトでも得られますので、そっちを参考にしてください。
専門家でない僕が拙い説明をして、誤解を生むのも良くないと思いますので。

次回は失業保険の受給に関してお送りいたします♪
本日は、この辺で!

過去の色々な相談体験シリーズはこちら!

ファイナンシャルプランナーに相談してみた① ~資産シミュレーション編~
ファイナンシャルプランナーに相談してみた② ~アーリーリタイアは可能なのか?編~
ファイナンシャルプランナーに相談してみた③ ~アーリーリタイア後の資産管理編~

別のファイナンシャルプランナーに相談してきた① ~アーリーリタイア編~
別のファイナンシャルプランナーに相談してきた② ~資産運用編~
別のファイナンシャルプランナーに相談してきた③ ~個人投資家はプロより優れているのか?&参考図書~

税理士に相談してみた① 退職金の節税はやはり難しい!?
税理士に相談してみた② 配当金と売却益の節税も難しい!?
税理士に相談してみた③ 会社を辞めたら個人事業主の申請をしよう
税理士に相談してみた④ リタイアしたら家族の被扶養者になろう!
税理士に相談してみた<番外編> 本当に親の被扶養者になるのか? 
税理士に相談してみた⑤ 法人化の是非について
税理士に相談してみた⑥ 相談の必要性と留意点


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください