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労働者の皆さま、今日も一日ご苦労様です

オリンピックとイチロー3000安打の話題で盛り上がっているかと思うと、高校野球もやっていたりして、スポーツ関連の話題が盛んですね。

僕はあまり興味ないので、そっちのネタは書きません。

また脱線していて、話題が途切れていましたが、「税理士に相談してみた」シリーズ最終回です!

過去の記事は下記を参照ください。
税理士に相談してみた① 退職金の節税はやはり難しい!?
税理士に相談してみた② 配当金と売却益の節税も難しい!?
税理士に相談してみた③ 会社を辞めたら個人事業主の申請をしよう
税理士に相談してみた④ リタイアしたら家族の被扶養者になろう!
税理士に相談してみた<番外編> 本当に親の被扶養者になるのか? 
税理士に相談してみた⑤ 法人化の是非について

今回は最終回として、
1.アーリーリタイアに際して、そもそも税理士に相談する必要があるのか?
2.相談する際の注意点は何か?

について書きたいと思います。

僕の場合、友人の税理士に相談したので良かったのですが、普通は相談料がかかります。
(僕の場合も完全に無償ではありませんでしたが)
なので、相談料に見合った情報が得られるのか?
さらに言ってしまうと、
相談料以上の節税効果が見込めるか?
が重要になってきます。

まず、1について。
会社を辞めた後、課税所得がなくなる(投資収益を除く)のであれば、特に税理士に相談する必要はないと思います。
退職金も、株式・投信の配当金、売却益も分離課税なので、節税は難しいです。
ちなみに、退職直後の負担が大きい住民税ですが、これに関しては節税の方法があるみたいです。
本当にやっていいのか? 本当にできるのか? グレーなところが多く、ちゃんと検証できていないので、ここでは書きません。

給与所得以外の副収入があるとか、会社を辞めた後も何らかの収入を得る可能性があり、所得税を支払う可能性があるのであれば、相談してみると良いかと思います。
個人事業主として独立したり、法人化して商売するのであれば、ぜひ相談すべきだと思います。
「しばらく何もしないでプラプラする」ということであれば、取りあえずは何もせず、必要になった段階で相談すればよいでしょう。

2について。
相談する時は、事前に色々と調べておいて、詳細を確認する形がいいかと思います。
「会社辞めるんですけど、税金で得する方法ありませんかねえ?」みたいな感じだと、有用な情報は得られない可能性が高いです。
というのも、税理士は「節税コンサルタント」ではないので、手取り足取りお得な情報はくれないんですよね。
ちなみに、僕が相談した内容についても、即答するのではなく、文献やネットで調べながら回答されていました。
個人の細かな節税方法なんて、税理士にとってはあまり縁がないのかもしれませんね。

皆さんが、税理士に相談しようと思った際の参考になれば幸いです。


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